会社設立の情報を比較してみよう

家の購入や引越し、カード作成などは在職中に済ませておこう。 退職後の「出ていくカネ」「入ってくるカネ」。
失業給付は退職から数か月後。 退職前と退職後の一番の違いは、定期収入の有無だ。
会社都合で辞めた場合、すぐに手続きをすれば、１か月後には「失業給付」が入金される。 税金はかからない。

支給額は給与の50〜80％だが、上限があるので、20〜30代なら最高でも月に20万円を超えることはない。 もらえる期間は人によって異なるが、短いと３か月。
長くても、20代なら６か月。 ただし、職業訓練校に入れば、給付は訓練修了まで（３か月〜２年）延長される。
自己都合で退職した場合、様相は大きく変わる。 手続きしてからの３か月間、支給停止になるから、その間、経済的にどうやりくりするかが重要な問題になる。
アルバイトはしてもいいが、失業給付を待つためだけなら、家計は苦しくなるばかりだ。 もっとも、先述した職業訓練校に入れば、支給停止は即解除される。
退職後、出産手当金、傷病手当金を受給できる人にとっては、定期収人になるが、給与の６割である。 これをもらい終わったあと、手続きすれば失業給付も受給できる。
社会保険料は免除してもらう。 退職後の定期的な出費は、健康保険と国民年金の保険料、住民税など。
前の会社の健康保険を任意継続している場合、保険料の減免はない。 しかし、国民健康保険は、所得によって保険料が大幅に安くなる。
離職した年の保険料は前年の所得によって決まるが、何か減免制度はないか問い合わせてみよう。 住民税の減免も市区町村によって差がある。
いずれにしろ、免除や減免制度は、自分で申請しない限り、役所からは何もいってこない。 国民年金の免除も所得によって認定されるが、役所から「該当者です」などと案内は来ないから、自分で情報を集めねばならない。

なお、国民年金の保険料は、２年前の分まではさかのぼって支払うことができるので、就職が決まって、金銭的に余裕ができてから払ってもよい。 国民健康保険の保険料も支払いが苦しいのであれば、分割による支払いもできる。
また、最悪、滞納していても、即座に保険証を取り上げられることもない。 最も気をつけなければいけないのは、住宅ローンの滞納。
６か月、滞納すると、危険信号が点滅する。 その前に、金融機関に相談することだ。
誰もがもらえるわけではない失業給付をもらうためには、ハローワークが規定している「失業の状態」でなければならない。

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